不動産についての権利関係を公示する制度です。(※1)
1.不動産の売買に関する登記
不動産を買った(売った)時は、売主から買主へ、所有権移転(いわゆる名義変更)の登記をする必要があります。
また、ケースによってはそれ以外の登記(※2)も必要とされます。
不動産の売買の場面においては、司法書士が立合う事が多く、不動産取引を円滑に進める役割を担います(※3)。
2.抵当権に関する登記
（１）抵当権設定の登記
金融機関等から不動産を担保としてお金を借りる時は、通常、抵当権設定の登記をしなければなりません。
例えば、新しく住宅ローンを組む場合や、住宅ローンの借換えをする場合などです。
（２）抵当権抹消の登記
住宅ローンを完済した場合には、その抵当権を消す登記(抹消登記)をする必要があります。
3.不動産相続に関する登記（相続登記）
不動産を相続により取得した場合は、相続による所有権移転（いわゆる名義変更）の登記をする必要があります。期間制限はありませんが、登記をしておかないと、後々不都合が生じることがあります。（※4）
また、一言で相続登記といっても、遺産分割協議（※5）が必要となる場合や、遺言（※6）があった場合、法定相続人の一人が行方不明の場合（※7）など、様々なケースがあります。
4.その他の登記（贈与、交換など）
以下のような場合でも、不動産登記が必要となります。
（1）不動産を贈与したい
（2）不動産を交換したい
（3）不動産を時効取得した
商業登記
会社についての一定の事項（本店所在地や役員名など）を公示する制度です（※1）。
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